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過去の社員インタビュー記事
取材・撮影:2016年9月

営業力で事業成長を加速させる

営業推進部営業推進グループ グループ長(取材当時) 宮坂 武志 2004年 中途入社 【前職】建設会社 営業

究極の目標は現場に営業マインドを根付かせること。一日も早くそんな状態を作りたいですね。

自己成長を求めて
異業種転職に踏み切る。

私が転職を志したのは、将来性が見込める会社で自分を成長させたいという思いからでした。当時は建設会社で、中央官庁や地方自治体、ゼネコンなどから工事情報を集め、入札のための書類作りなどを担当する営業職でした。東京と名古屋で10年間経験を積み、少しずつ責任の大きい仕事を任されるようになってはいましたが、折からの不況と公共工事の冷え込みから業界は低迷。人生を賭ける場として、このままこの業界に留まることが正しい選択なのか、疑問を持つようになりました。三井不動産ビルマネジメントのキャリア採用に応募したのは、転職サイトで見つけた会社説明会の告知を見たことがきっかけです。当時はまだ30代前半で、異業種転職もラストチャンスかも知れないと思い、自分を試すつもりで参加してみました。会社説明会に出てみて感じたのは、事業拡大期にある会社の勢いと、ビルの運営・管理を通して街づくりに関与できるスケールの大きい仕事だということ。もちろんプロパティマネジメントにもビルメンテナンスにも関わった経験はありません。でも次のキャリアを考えたとき、こうした環境であれば自分を高められると確信し応募することに決めました。

前代未聞の取り組みで
仕事の面白さに開眼。

晴れて入社が叶い、配属されたのはオフィスビルの受託管理を行う部署でした。たまたま築年数の長い物件を扱うことが多い部署だったので、最初はかなり大変だと感じましたが、今振り返ってみると、仕事を覚えるのにはうってつけの環境だったと思います。築年数の長い物件は新しい物件に比べると施設や設備のトラブルが多いもの。もし自分の知識だけで対処できないことに直面したら、年下であろうが部署が異なろうがお構いなしに教えを請いに行きました。自分にとっては小さなプライドを守るより、仕事を覚えるほうがはるかに重要だったからです。もちろんビルオーナーやテナントの皆さん、設備の維持・管理を担当してくれる協力会社さんからも、ビルのことやサービスのこと、技術のことについてたくさん学ばせていただきました。このときの経験が自分の基礎を作ってくれたんだと思います。その後は名古屋ルーセントタワーという大規模オフィスビルに赴任することになり、所長代理を2年、所長を4年務めました。この物件を担当する中ではこんなことがありました。近隣の大規模ビルが立て替え工事に入るという情報を得た私は、先方の大手不動産会社に直談判し、ビル工事が終わるまでの期間、私たちの物件の空室にテナントを受け入れることを提案。その結果多くのテナントがこの申し出を受け入れ、名古屋ルーセントタワーの入居率を大幅に改善したことがありました。当時はライバル会社と協働するような取り組みは前代未聞。しかし、結果的に双方の関係者に喜んでいただける仕事になり、今でも挑戦してよかったと思っています。

過去の営業経験を生かし
新組織を率いる。

こうしたユニークな試みが評価されたかどうかはわかりませんが、2015年4月に新設されたばかりの営業推進部営業推進グループに異動。グループ長として新しい仕事に携わっています。この部署の役割を一言で表すと、三井不動産ビルマネジメントに営業マインドを根付かせる仕事といえるかもしれません。現在私たちの会社ではビルの運営管理だけでなく、来訪者を案内する受付の受託や研修の提供、貸し会議室の運営や、入居テナントが持つ商材の営業代行など、様々なソリューションサービスを提供しているのですが、ビルの運営・管理と、サービスやモノを売るビジネスには手法や考え方に大きな違いがあります。そこで最新の成功事例や顧客への有効な提案方法を全社で共有し、成約率の向上を支援する営業推進グループが組織されました。たとえば「オフィスレイアウトを設計する段階で、分煙キャビンの導入を提案すると成約率が上がる」といった具体的なノウハウを発信し、現場の営業活動に生かしてもらえるような取り組みを進めています。最近では、ようやく社内でも存在が認知されるようになりましたが、私たち営業推進グループの目標は現場社員一人ひとりにまで営業マインドを根付かせること。一日も早くそんな状態をつくりたいと思っています。

業務内容について

営業推進部営業推進グループの使命は、企業受付の受託や研修の提供、コワーキングスペース等の施設運営など、テナント企業のビジネス支援を目的に提供されるソリューションサービスの成約率向上を後押しすることにあります。商材ごとの営業のポイントや成約に至るまでのプロセス、各地での取り組みや成功事例などを集め、営業ツールを作成し全国の拠点に発信。ビル運営者が営業活動をしやすくなるよう、組織を挙げてバックアップする体制を整えています。